政策を考察しよう

さて、今回の選挙だが・・・相当に厳しい。というのもどれに入れても状況が悪化するとしか思えないからだ。これから数回に渡ってわたしが反対する政策について、なぜ反対するのか、その根拠を書いていこうと思う。つまらないかもしれないがお付き合いいただければ光栄だ。

減税

論外である。なぜ論外なのか？それは国の収支と関係がある。 財務省によると平成17年度の税収は48兆円、一方で歳出は82兆円となっている。 34兆円が不足している。この不足している34兆円は公債金収入、 つまり、借金することで補っている状態だ。なんと借金は収入の約42%も占めている。

次は歳出に目を向けよう。 歳出で注目するべきところは国債費と社会保障費だ。 この国債費とは借金の返済に使った費用で約18.4兆円、 歳出の約22%を占めているが、これは社会保障費(約25%)とほぼ同じと考えることもできる。 国債費が国の財政をかなり悪化させているのだ。 なお、日本の借金額は538兆円。主要先進国G7のなかでもダントツの1位である。 日本のGDPは世界第2位といわれているが借金の総額はその1.7倍もある。 この借入金も含めるともはや世界トップクラスの経済大国とは言いがたいのではないだろうか？ なお、地方交付税交付金もかなりの割合を占めているが これは地方と都心との格差をなくすために交付されるもので これを削減するわけにはいかないのが現状である。

国の財政収支を軽く見たわけだが、減税すると何か拙いことがあるのだろうか？ 応えは "YES" だ。国の財政では歳出を減らしたくても なかなかできない ( 無駄遣いも目立つが、その金額は参照先を見てのように それほど大きなものではなく節約しても借金の増加を止めるには至らない ) ので減税によって税収が減るとその分を借金で補わなくてはならない。 借金には当然利子がある。借金は後により大きな歳出を生むだけなのだ。 利子が払えないとその分をまた借金して、それが後にさらに財政を苦しめる。 現在もある悪循環がさらに加速されてしまう。

考えなければいけないのは、利子の支払いすらも滞ったとき 何が起こるかということだ。実は日本国債の債権者には外国の資本家もいる。 日本人の中には借金をするだけしておいて室町・江戸時代のように 棄捐令を出せばいいではないかという楽観的な考えを持った方がいるようだが そうはいかない。現代において国債の返済ができなくなるということは その国の通貨の信用性が世界経済レベルでなくなるということだ。 つまり、通貨としての価値を持たなくなるということだ。

「円」の価値がなくなったとき、いったい何が起こるだろうか？ 日本は貿易立国で、また日本の食料自給率は40% ( H15年 )である。 円が使えなくなると貿易が成り立たなくなる。外貨の蓄えがあるうちは 食料を輸入することもできるだろうが、国民が食べる食料の6割を輸入するのだ。 そう長くは持つまい。極端な話、外貨の蓄えが0と仮定すると国民の6割が 餓死することになる。財務省では「国民の生活が厳しくなるかもねぇ～」 程度のことが書かれているにとどまっているが予想される事態は かなり深刻だ。

食料自給率が100%ならば別だろうが、 国が破産するということはそこに生きる人間が 生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされるということで 決して楽観できる問題ではない。 減税が実施されたとしても生活が楽になるのは一瞬で その後には地獄が待っているのだ。 なお、ここには書かないが、国が破産した実例はちゃんと存在する。 国は破産しないというのは現代社会においては幻想でしかない。