景気は回復したのか？

少し前にGDP3.3%上昇の情報を受けてか「景気は回復傾向にある」という発表があった。また、これを受けて「回復傾向にあるので減税を全廃する」という政策が決定した。消費税の増税も持ち上がっている ( というか与党議席2/3以上なので確定 )。増税の理由は全て「景気は回復傾向にあるから」で片付けているが、本当に日本の景気は回復しているのだろうか？

結論を述べてしまえばこれもまた小泉の大嘘である。

IT分野では優れたエンジニアは100人のパンピー以上の生産性を持つ。したがって、大規模リストラと人員整理を行った大企業が利益を伸ばしたことで GDPの増加につながっただけのこと。下請け企業は未だに真冬である。リストラの対象となった犠牲者は真冬どころか南極ど真ん中に捨てられているようなものだ。実際、8月の企業倒産数は754件で前月比11.7%も増加している。

東京新聞の記事に生の声がある。これをみれば「失業率が改善された」というのも「不況から回復している」というのも大嘘だとわかる。

政府の景気対策は「お金を持っているところを中心にした対策」で、「オレみたいな末端の失業者は粛清されてしかるべき、てことじゃないの？　世の中に必要がない人はいない、ていうけど、それはうそ」と、自嘲（じちょう）気味に語った。

これが小泉政権の現実だ。

日本が「景気は回復しつつある」ということを否定する証拠はこれだけではない。 前に取り上げた OECDの調査結果である。OECDの調査結果では貧困率が上昇傾向にあることが示されている。また、「文化的で健康的な最低限度の生活を営む」ために生活保護給付を受けている世帯も現在では100万世帯を超えて ( 95年は約59万世帯 )増加している。

加えて、利益が増加している大企業でもサラリーマンの給与には反映されていないのが現状だろう。むしろ、年金費用など社会保障費の増額や税金の増加によって生活は苦しくなっている。

中小企業がばたばた倒産して、就職先が決まらぬ労働者がいて、生活保護世帯が増えている。政府はどこを見て景気は回復しているというのか。また、誰のための景気対策なのか？
政府は減税を撤廃し、消費税率を引き上げ、さらに生活保護などの社会保障予算も見直す ( 「削る」といった方が正解だろう ) という。大企業と高所得者だけしか考えていないことは明白だ。小泉改革の行き着く先は、ごくごく一部の金持ちだけがさらに富を寡占する超階層化社会に他ならない。「誰かがきっと助けてくれるさ」などと考えてはならない。金持ちは自分の金を守ることと増やすことしか頭にないのだ。自分の生活を守りたいなら自分で声を出さなくてはならない。さあ、声を上げよう。
「金持ちオンリーの改革は直ちに止めろ」