郵政民営化

大まかには賛成だが、小泉が唱える民営化には反対する。
小泉が唱える民営化は過疎地と都市部の生活格差が開くだけだ。

郵政は大きく3つに分けられる。郵便、金融、保険だ。 このうち金融と保険については民営化したほうがいいと考える。 国は潰れないという幻想を多くの国民が持っているためか、 大量のお金が郵便貯金と簡保に集中しているからだ。 2004年3月の郵便貯金残高は約230兆円。これは日本最大の銀行である 東京三菱銀行 ( 約53兆円 ) の4倍以上になる。さらに、日本の歳出は 約80兆円であるから、国家支出の2倍以上になる。簡易保険の資産は約122兆円。 保険最大手の日本生命が約45兆円で、簡保の資産額は約3倍になる。

経済不安の表れか、かなりのお金が郵政公社のなかにとどまっているのだ。 当たり前のことだが日本は資本主義市場である。 資本主義経済は別名消費経済ともいわれるように、消費があって、 競争があってこそ活気が出るのだが現在のように一箇所にお金が溜まっていては 活気などでようはずがない。郵貯、簡保の一人勝ち状態で競争も殆どない状態だ。 これを競争がある健全な状態に改善するためには縮小民営化することが 必要だと考えられる。故に、金融と保険事業の民営化には賛成する。

わたしが反対するのは郵便事業の民営化だ。 過疎地域の郵便局はそこだけで見れば赤字であることが多い。 民営化するということは企業になるということで、企業は利益の獲得が 最優先の目標である。常に赤字を生むほどに過疎化が進んでしまった 地域の郵便局は廃局となるであろうことは簡単に予測がつく。 廃局された地域の生活水準はさらに下がるのだ。水道がない地域 ( 実在します ) あるいは電車がなくバスも1日に2本しかない地域を想像してみたまえ。 ここから郵便を奪えば正真正銘の陸の孤島が出来上がる。 どれだけ不便か想像できないから郵政完全民営化などとほざけるのだろう。

政府は税金を使って過疎地域の郵便局を維持するという。 おいおいちょっと待て。税金で運営するなら今までと変わりないじゃないか。 これでは民間の癒着が生まれることは想像に難しくない。 民営化を行うならば官との繋がりは断たなければならない。 無理な民営化、不完全な民営化では天下りだとかの温床になる可能性もある。 民営化できる部分とできない部分、民営化することのメリットをよく考え直すべきだ。